よくあるご質問

オムニチャネルについて

オムニチャネルは小売業だけの考え方ですか？

いいえ、違います。「オムニチャネル」という言葉はもともとは全米小売業協会で使われていたため、小売業独自の考えというイメージがありますが、そうではありません。オムニチャネルの本質は「お客さまの都合にあわせてサービスを提供する顧客戦略」ですので、小売業のみならず、メーカー、金融、旅行、サービス、B2B等、どのような業界でも適応できます。

弊社はメーカーです。メーカーにとってオムニチャネルを考えたいのですが、相談できますか？

はい。小売業とは異なる立場で、メーカーならではのオムニチャネル戦略を考えることができます。メーカーのためのオムニチャネル戦略について、講演も行っています。

オムニチャネルプロジェクトは、必ず全社で取り組まなければいけませんか？

ここでいう「全社」は、必ずしも大きな体制を作って進めることを指していません。経営陣がオムニチャネルを成長戦略のひとつとして位置づけ、トップがコミットした状態になっていることを指しています。
そして、オムニチャネル戦略に実行に関わりそうな部門には、必要なタイミングで意見を求めたり、コンセンサスを得ながら進めることを推奨します。

オムニチャネルで成功している事例はありますか？

米国大手百貨店Macy'sはオムニチャネルを推進したことで業績が伸びていると言われています。
また、企業がひとつのチャネルだけで接点を持っているお客さまより、複数の接点を持っているお客さまの方が、大きな利益をうんでいるという調査結果もあります。
何をもって成功とするか、評価が難しい取り組みではありますが、中長期的に顧客数および顧客単価を増加させる取り組みであることは確かです。

大企業のような投資ができない会社でも、オムニチャネルを検討できますか？

はい。オムニチャネルは、会社全体、個店ごと、販売員ごとのそれぞれの視点で取り組むことができます。
最終的には顧客管理や在庫管理のシステム統合が必要ですし、店頭オペレーションなどの業務も見直すことになりますが、ビジネス規模や収益率に適した投資で始めることが可能です。

サービス内容/ネットイヤーグループについて

オムニチャネル戦略プロジェクトを検討したいです。社内ではどんなメンバーが参加すべきですか？

直接のプロジェクトオーナーは担当役員が望ましいです。
その上で、マーケティング部門、もしくはデジタルマーケティング部門が主幹となり、情報システム部門や店舗部門が参画することをお勧めします。

オムニチャネル関連の特定の製品を販売する会社ですか？

いいえ。ネットイヤーグループは、ソフトウェア製品やシステム開発会社に対して常に中立な立場で、お客さまのニーズにあったソリューションをご提案しています。ただし、私たちの経験から特に推奨する製品はあります。

戦略を考えるだけでなく、サイト構築やアプリ開発、システム開発など、実装までやってもらえますか？

はい。ネットイヤーグループの強みは、戦略を書くだけではなく、それを具体的に形にできることです。なおかつ、作っただけで満足することなく、結果を出すためにお客さまと並走するところまでワンストップで行えます。

オムニチャネルプロジェクトの実績はありますか？

はい。ネットイヤーグループのほとんどのお客さまは、インターネットで完結する業態ではなく、リアル（実店舗）のチャネルを主要業務領域としています。セブン＆アイグループ、資生堂グループのイプサなど、実店舗とネットを行き来する顧客体験を作るご支援をさせていただいています。

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